はじめに

はじめに はじめに

 世界中の通信・センシング技術と社会の発展を支える三菱電機グループの半導体デバイスメーカー

 インターネットを経由した動画配信のニーズの高まりに代表されるように、インターネットの拡大、スマートフォンの急速な普及により、それらを支える高速データ通信技術は、いかにたくさんの情報を伝えるかが重要になっています。現行の数十倍の通信容量が必要になる次世代の5G通信が実用化されたことで、高速・大容量データの送受信が可能 となり、ますますICT社会が進化していくと言われています。

 このようなICT社会の発展において不可欠なのが、無線通信に使われる「高周波デバイス」及び光ファイバー通信に使われる「光デバイス」です。三菱電機の高周波デバイス・光デバイスは高速データ通信機器において発信・受信を担う先端キーデバイスとして高く評価されています。
また、三菱電機が独自に開発した「赤外線センサ」は、熱画像による温度検出により人・物の識別や行動把握を高精度に実現し、センシング市場向けに、新たな付加価値となるキーデバイスとして注目されています。
当社では、その製品の組立・検査工程の技術開発と製造を担当しており、三菱電機グループの一員として、世界中の通信・センシング技術と社会の発展に貢献しています。

企業理念

企業理念

高い技術力と高品質なモノづくりを通じて、世界中の通信・センシング技術と社会の発展に貢献する。

ミッション

三菱電機株式会社高周波光デバイス製作所のパートナー会社として、

①高周波デバイス・光デバイス・赤外線センサの組立・テスト技術開発とその生産。
高品質・短工期・低コストを実現し、高周波・光デバイス事業の発展に寄与する。

②三菱電機株式会社と連携したJIT改善活動等の各種取組みにより、開発および生産効率を最大化すると共に世界に通用する人材を育成する。

行動指針

  1. 三菱電機グループの企業倫理、遵法精神にのっとり、良識をもって行動する。
  2. 新しい自分にチャレンジする。
  3. 現場・スピード・連携を重視する。
  4. 全ての仕事に対しコストと納期を意識し、成果を数字で把握する。
  5. 現象の本質を原理原則に立ち返り理解する。
  6. 仕事のメリハリをつけてリフレッシュする。
  7. 報告・連絡・相談を徹底する。

社長あいさつ

 当社は、1984年12月⾧崎県諫早市「水と緑 光あふれる高来町」に前身の諫早電子工業株式会社 高来工場を竣工して、三菱電機半導体デバイスの製造を開始しました。
 2005年2月にはイサハヤオプトセミコンダクタ株式会社として分社化、2009年8月に三菱電機の100%出資会社となりました。
 そして、世界の先端情報通信インフラ市場で高いシェアを有する三菱電機の高周波・光デバイスの生産技術開発と製造を担う会社として、2010年6月に社名を「メルコアドバンストデバイス株式会社」に変更しました。
 当社では、働きやすい環境づくりに力を入れています。年次有給休暇取得率向上や、全ての社員が育児休業を取得しやすい環境を整備したことで男性の育児休業取得が大幅に増加しました。
 こうした取り組みもあり、2015年8月に厚生労働省より子育て支援企業の証である「プラチナくるみん」に長崎県の企業で初めて認定されました。
 さらに2017年に創設された「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証(ながさきキラキラ企業)」にも2017年2月にいち早く四つ星として認証されました。
 ⾧崎県を拠点に、世界中の通信・センシング技術と社会の発展を支える半導体デバイスメーカーとして、三菱電機グループの企業姿勢を意味する「Changes for the Better」のもと、変革・改善に挑戦します。そして、会社と従業員が共に成⾧し、高い技術力と高品質なモノづくりを通じて社会へ貢献して参ります。

代表取締役社長 長谷川 和義

会社概況

社名 メルコアドバンストデバイス株式会社
MELCO ADVANCED DEVICE CORPORATION
本社所在地 〒859-0133 長崎県諫早市高来町東平原970番地
創業 1984年12月
設立 2005年2月
資本金 5,000万円 [三菱電機(株)出資比率100%]
代表者 代表取締役社長 長谷川 和義
従業員数 317名(2024年4月1日時点)
会社概況

沿革

1984年12月 諫早電子工業(株)高来工場竣工、 コンパクトディスク用半導体レーザ生産開始
1996年1月 三菱電機の製造部門としてISO9001認証取得
1997年4月 記録型DVD用高出力半導体レーザ生産開始
1997年10月 光通信用半導体レーザ生産開始
2001年3月 イサハヤ電子(株)としてISO14001認証取得
2003年10月 光通信用モジュール生産開始
2005年2月 半導体レーザ製造部門がイサハヤオプトセミコンダクタ(株)としてスタート(三菱電機出資比率42.9%)
2007年7月 ISO9001 単独認証取得
2007年9月 ISO14001 単独認証取得
2009年8月 三菱電機(株)の100%(間接出資含む)出資会社となる。
2010年6月 メルコアドバンストデバイス(株)に改称
2011年4月 高周波デバイス生産開始
2013年5月 厚生労働省より「くるみん」認定
2013年12月 長崎県より「ながさき子育て支援表彰 子育てと仕事の両立支援企業表彰」受賞
2014年10月 長崎労働局より「均等・両立推進企業表彰(長崎労働局長奨励賞)」受賞
2015年8月 厚生労働省より「プラチナくるみん」認定
2016年10月 長崎労働局より「安全衛生表彰(長崎労働局長奨励賞)」受賞
2017年2月 長崎県より「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業(四つ星)」認証
2017年11月 長時間労働削減に積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」として長崎労働局長が企業訪問
2017年12月 諫早市より「緑のカーテンコンテスト最優秀賞」受賞(1回目)
2019年8月 赤外線センサ生産開始
2019年12月 諫早市より「緑のカーテンコンテスト最優秀賞」受賞(2回目)
2021年12月 諫早市より「緑のカーテンコンテスト最優秀賞」受賞(3回目)
2023年10月 長崎労働局より 「安全衛生表彰 (長崎労働局長優良賞)」受賞
2023年10月 健康保険組合連合会東京連合会 「健康優良企業 (銀の認証)」認証

組織図

メルコアドバンストデバイス株式会社内の概要組織図
代表取締役社長
長谷川 和義
常務取締役
吉本 好富
取締役
山本 陽祐
取締役
北林 文政
非常勤取締役
増田 健之(三菱電機(株)高周波光デバイス製作所)
非常勤取締役
志賀 俊彦(三菱電機(株)高周波光デバイス製作所)
非常勤監査役
溝口 安代(三菱電機(株)高周波光デバイス製作所)

環境方針

諫早市轟峡・轟渓流(名水百選)

諫早市轟峡・轟渓流(名水百選)

メルコアドバンストデバイス株式会社
2024年度 環境方針

メルコアドバンストデバイス株式会社(以下:当社)は、三菱電機より半導体ウエハや各種材料の供給を受けて、ICT社会の発展に不可欠な高周波・光デバイス、赤外線センサを製造、及びこれらに関わる技術開発の業務を行い、 世界中の通信・センシング技術と社会の発展に貢献しています。
また、半導体製品の生産 工場として多くの電気エネルギーを消費している等、環境に対して大きく影響をおよぼしていることを認識し、環境保全活動の継続的な向上を推進していきます。
当社は、地球環境と地域社会に調和した事業活動を推進するために、環境方針を以下の通り定め、事業経営との共生を図りながら、当社の事業活動、製品およびサービスのすべてに適用し、持続可能な発展を目指す循環型システムの追及に取り組むと共に、継続的に“地球にやさしい環境”の保全活動に 取り組みます。

<24年度 重点項目>

三菱電機グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、2050年を見据えた「環境ビジョン2050」のもと、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ、2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを目指しています。当社としては、生産性の改善、省エネ設備への更新、再生可能エネルギーの導入等を積極的に行い、電気エネルギーの効率的な利用を主軸に、環境マインドの醸成を図りながら、以下の4点を重点項目として環境管理活動を推進していきます。

1.生産時CO2排出量の削減(電気エネルギー使用量の削減)
省エネ法や三菱電機グループ「環境ビジョン2050」に沿った削減目標を立て、電力使用量の削減を実施すると共に、24年度から購入する電力を再生可能エネルギーとし、生産時CO2排出量の実質ゼロを目指します。
2.環境に配慮した事業活動の推進
(1)温室効果ガス(フロリナート、フロン類等)の大気排出量の削減を推進します。
(2)循環型社会形成への貢献として、リサイクル活動の促進や廃棄物の適正管理などを推進します。
(3)製品含有化学物質規制(RoHS、REACH)の遵守及び教育の徹底を図ります。
3.環境関連法令の遵守と環境教育の充実
(1) 生産設備や環境施設の導入など環境関連法令を確実に遵守します。
(2) 危険物・化学物質に関わる知識の向上を図り、現場での保管取扱いなど管理を徹底します。
(3) 緊急事態への準備と対応についてブラッシュアップを図り、必要な人材に教育訓練を実施します。
4.自然環境と地域社会に調和した活動を通じた、環境マインドの醸成
「自然と触れ合う活動」を通じて環境マインドを育成し、従業員やその家族、地域社会と共に環境保全活動を推進します。

2024年4月1日

長谷川 和義
メルコアドバンストデバイス株式会社 代表取締役社長

社会報告

社会報告

【実績】

■年次有給休暇取得率

2017年度より80%以上継続中

■男性育児休業取得率

2017年度より100%継続中

当社では「次世代育成支援対策推進法」に従い、仕事と子育ての両立ができる働きやすい環境をつくることで、 男女問わず社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう取り組んでおります。また、次世代育成支援への取り組みだけでなく 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に従い、女性の更なる活躍の推進を目指した取り組みも行っております。 それぞれの法律に基づく一般事業主行動計画は以下のとおりです。

2022年3月28日

メルコアドバンストデバイス㈱ 次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2022年4月1日 ~ 2025年3月31日までの3年間
2.内容
<目標1>
会社レクリエーションに従業員の家族にも参加してもらう

<対策>

●2022年 4月~
・家族が参加しやすい行事を検討
<目標2>
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる会社見学会を2025年3月31日までに実施する

<対策>

●2023年 4月~
・検討会の設置
●2023年 10月~
・社員への見学会実施についての周知
●2024年 4月~
・見学会の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

2022年3月30日

メルコアドバンストデバイス株式会社 女性活躍推進行動計画

女性がその持てる能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間
2022年4月1日 ~ 2027年3月31日までの5年間
2.当社の課題
女性労働者が少ない。母集団が少ないため管理職候補となる女性が少ない。
3.目標
<目標1>
労働者に占める女性割合20%以上を目指す

<対策>

●2022年 4月~
・積極的に女性の新卒、中途採用を行う。
●2022年 4月~
・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした長期休職制度の新規導入。
<目標2>
 男女ともに、育児休業取得率100%継続を目指す

<対策>

●2022年 4月~
・利用可能な両立支援制度に関する周知および啓発(正社員・非正社員にかかわらず、同水準の両立支援制度を利用できるよう管理職や非正社員への制度の周知を徹底する)社員向け・管理職向け等のパンフレットの刷新。

周辺情報

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